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中小企業経営者の皆様へ †
社会保険労務士が労務管理の面から経営をサポートいたします。 †
企業経営の大きな目的のひとつに、「利益の追求」があることは言うまでもありません。
「どのようにしていったら会社として儲かる仕組みができるだろうか?」とお悩みの方も多いかと思います。
もちろんこのことを経営者のみで実行することは物理的にも難しく、そこには経営者と理念や思いを同じくする従業員が必要になってきます。
では、従業員に思うように働いてもらうにはどのようにしたらよいのでしょうか?
この問題を解決するのが労務管理なのです。
すなわち「労務管理」とは、「会社で働く従業員のやる気を高めさせ、経営者の理念や思いを実現するための仕組み作り」なのです。
当センターでは、社会保険労務士が、労務管理を通し、経営者の思いの実現に向け貢献して参りたいと存じます。
労務管理関連新着情報 †
- 5月の労務管理関連情報
- 2008.05.07後期高齢者医療制度で説明資料/東京いきいきネット
- 4月の労務管理関連情報
- 2008.04.03「管理監督者の範囲の適正化」、適切な監督指導を/厚生労働省
- 3月の労務管理関連情報
- 2008.03.31育児・介護休業法でチェックリスト/東京労働局
- 2008.03.25雇用関係助成金を再編/雇用・能力開発機構
- 2月の労務管理関連情報
- 2008.02.24労働契約法3月1日に施行/厚生労働省
- 1月の労務管理関連情報
- 2008.01.28マクドナルド訴訟:店長は非管理職 東京地裁が残業代認定/毎日jp
- 2008.01.23改正パート労働法施行でパンフ等作成/厚生労働省
- 2008.01.15平成19年度年金制度のポイント/厚生労働省
- 12月の労務管理関連情報
- 2007.12.07一般職廃止、派遣社員ら2,000人を正社員化へ/三井住友銀行
- 2007.12.06平成19年度中小企業両立支援推進助成金 募集の終了について/東京都産業労働局
- 11月の労務管理関連情報
- 2007.11.28改正最賃法、労働契約法が成立/NIKKEI NET
- 2007.11.23後期高齢者医療で周知リーフレット/厚生労働省
- 2007.11.17退職金不支給、三菱自の元執行役員が敗訴・最高裁判決/NIKKEI NET
- 2007.11.11パート労働者の約6割、今の会社や仕事に不満・不安/厚労省調査
- 2007.11.10 社会保険労務士試験に4801人が合格/厚生労働省
- 10月の労務管理関連情報
- 2007.10.24 08年度の雇用保険料率、1.5%に据え置き/労働政策審答申
- 2007.10.19 NTT年金減額認めず 国の不承認「適法」東京地裁/asahi.com
- 2007.10.15 自殺:上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定/毎日新聞
- 2007.10.12 改正パート法で指針を告示/厚生労働省
- 2007.10.5 2006年度、賃金不払残業の是正指導で約227億円支払い/厚生労働省
- 2007.10.4 ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告/asahi.com
- 2007.10.3 勤労者退職金共済機構、退職金365億円未払い/日経新聞
- 2007.10.1 是正勧告、新たに2カ所・超勤手当未払いで・ヤマト運輸/時事通信
- 9月の労務管理関連情報
- 2007.9.29 フリーターの職業能力評価基準を作成/厚生労働省
- 2007.9.24 10月は労働保険適用促進月間/厚生労働省
- 2007.9.22 外国人雇用状況報告をハローワークに提出することが義務化/厚生労働省
- 2007.9.15 今年度新設の助成金・奨励金/東京労働局
- 8月の労務管理関連情報
- 2007.8.03 「中小企業労働時間適正化促進助成金」を創設/厚生労働省
- 7月の労務管理関連情報
- 2007.7.25 パート均衡待遇で助成金見直し/(財)21世紀職業財団
- 2007.7.23 特定求職者雇用開発助成金、定額支給に変更/厚生労働省
- 2007.7.16 確定拠出年金運用放棄7割増/国民年金基金連合会
- 6月の労務管理関連情報
- 2007.6.05 年金記録問題について/社会保険庁
- 2007.6.04 パートタイム労働法の改正について/厚生労働省
- 2007.6.02 中小企業子育て支援助成金/厚生労働省
- 2007.6.01 6月は男女雇用機会均等月間/厚生労働省
- 5月の労務管理関連情報
- 2007.5.27 個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大
- 2007.5.26 パート労働法、参院本会議で可決・成立
- 2007.5.18 平成18年度の都の労働相談件数は過去最高
- 4月の労務管理関連情報
- 2007.4.27 派遣先事業主の義務が拡大
- 2007.4.20 改正雇用保険法成立/保険料率引き下げ
⇒その他の労務管理関連新着情報
主な労務管理サポート内容 †
労務管理アドバイザー制度 †
「会社を元気にしたい」「もっと儲かる仕組みを作りだしたい」「トラブルやリスクから会社を守りたい」
このような経営者の声にお応えするとともに、経営者の理念や想いの実現を労務管理の面からサポートいたします。

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起業における労働保険・社会保険の新規適用 †
起業・法人設立の際に行う労働保険・社会保険の新規適用(加入)手続には、提出する書類が多く、記入方法が煩雑で、慣れていないと大変面倒です。
起業当初の忙しい中、業務に専念していただくためにも、労務管理に関する面倒な手続きは専門家である社会保険労務士にお任せくさだい!
助成金の有効活用 †
雇用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から助成金が支給されます。
助成金は融資と違って返済不要です。
しかしながら、その種類も多く手続きも煩雑なことから、大企業と比較して中小企業では、充分に活用されていません。
当センターでは、助成金の有効活用を計画されている企業に最新の情報を提供し、その活動を支援してまいります。
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就業規則の作成・変更 †
就業規則とは、会社で働く従業員の労働条件や守るべき服務規律などを具体的に定めた規則のことで、労務管理上会社の憲法ともいうべきもので、法律では従業員が10人以上の事業場においては、その作成及び届出が義務付けられています。
しかしながら、たとえ従業員が10人未満だとしても、すべての従業員の力を効率よく発揮させるためには、守るべき一定のルールが必要です。
守るべきルールが明確になれば、会社のリスク管理・労務管理もでき、従業員も安心して、会社で働くことができます。
当センターでは、従業員満足を高め、会社の業績アップに貢献できる就業規則の作成・変更のお手伝いをさせていただきます。
御社の就業規則の現状について調べてみたい場合には、現在就業規則無料診断を行っております。
まずはこの就業規則の無料診断をご利用下さい。
退職金制度の改革 †
最近は適格退職年金の2012年廃止、積立金の不足、団塊世代の一斉退職など、退職金制度に関する重要な問題が目白押しで、まさに退職金問題は、企業にとっても重要な経営課題であるといえます。
また、従業員の退職金問題のみならず、昨今の不況の中では経営者自身の退職金準備も充分とはいえず、永年働いてきて退職金すら受け取れないという経営者も多く見られます。
当センターでは、このような退職金に関する問題解決のお手伝いで、経営者の皆様のお役に立ってまいります。



