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中小企業経営者の皆様へ
社会保険労務士が労務管理の面から経営をサポートいたします。
企業経営の大きな目的のひとつに、「利益の追求」があることは言うまでもありません。
「どのようにしていったら会社として儲かる仕組みができるだろうか?」とお悩みの方も多いかと思います。
もちろんこのことを経営者のみで実行することは物理的にも難しく、そこには経営者と理念や思いを同じくする従業員が必要になってきます。
では、従業員に思うように働いてもらうにはどのようにしたらよいのでしょうか?
この問題を解決するのが労務管理なのです。
すなわち「労務管理」とは、「会社で働く従業員のやる気を高めさせ、経営者の理念や思いを実現するための仕組み作り」なのです。
当センターでは、社会保険労務士が、労務管理を通し、経営者の思いの実現に向け貢献して参りたいと存じます。
労務管理関連新着情報
- 8月の労務管理関連情報
- 2009.08.287月の完全失業率5.7%、過去最悪を更新/労働力調査速報
- 7月の労務管理関連情報
- 2009.07.03社保庁が国年保険料の免除申請促進業務を民権委託へ/社会保険庁
- 6月の労務管理関連情報
- 2009.06.25雇用保険の基本手当の日額など引き下げ/厚生労働省
- 5月の労務管理関連情報
- 2009.05.22「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」を拡充へ/厚生労働省
- 4月の労務管理関連情報
- 2009.04.25労働保険年度更新に使えるExcelツール/厚生労働省
- 3月の労務管理関連情報
- 2009.03.31雇用保険法が改正
- 2009.03.30残業削減雇用維持奨励金が創設
- 2月の労務管理関連情報
- 2009.02.07両立支援で助成金拡充/厚生労働省
- 2009.02.06「雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について/厚生労働省
- 2009.02.03「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」について/厚生労働省
- 1月の労務管理関連情報
- 2009.01.14中小企業緊急雇用安定助成金 最新版リーフレット ダウンロード開始/厚生労働省
- 12月の労務管理関連情報
- 2008.12.1212月より助成金制度が一部拡充/東京労働局
- 2008.12.7「短時間正社員制度導入支援ナビ」が12月1日オープン
- 11月の労務管理関連情報
- 2008.11.27パートの厚生年金適用の拡大など提言/社会保障審議会年金部会
- 10月の労務管理関連情報
- 2008.10.06「協会けんぽ」がホームページを開設/協会けんぽ
- 2008.10.04「管理監督者の範囲の適正化」、監督指導の留意点を労働局に通知/厚生労働省
- 9月の労務管理関連情報
- 2008.09.26平成20年10月より健康保険証は「全国健康保険協会」から別途郵送されます/東京社会保険事務局
- 2008.09.09「名ばかり管理職」排除へ、管理監督者の範囲で認定基準/厚生労働省
- 2008.09.02労災かくしの送検事例をHPに掲載/厚生労働省
- 8月の労務管理関連情報
- 2008.08.20平成19年企業における採用管理等に関する実態調査/厚生労働省
- 7月の労務管理関連情報
- 2008.07.02パワハラ自殺で賠償命令 松山地裁、会社の責任認め3100万円/NIKKEI NET
- 2008.07.01延べ16万人を無償で使う、ヤマダ電機に排除措置命令/共同通信
- 6月の労務管理関連情報
- 2008.06.27労災認めず、妻が逆転敗訴/帰宅中、駅階段から転落死/共同通信
- 5月の労務管理関連情報
- 2008.05.07後期高齢者医療制度で説明資料/東京いきいきネット
- 4月の労務管理関連情報
- 2008.04.03「管理監督者の範囲の適正化」、適切な監督指導を/厚生労働省
- 3月の労務管理関連情報
- 2008.03.31育児・介護休業法でチェックリスト/東京労働局
- 2008.03.25雇用関係助成金を再編/雇用・能力開発機構
- 2月の労務管理関連情報
- 2008.02.24労働契約法3月1日に施行/厚生労働省
- 1月の労務管理関連情報
- 2008.01.28マクドナルド訴訟:店長は非管理職 東京地裁が残業代認定/毎日jp
- 2008.01.23改正パート労働法施行でパンフ等作成/厚生労働省
- 2008.01.15平成19年度年金制度のポイント/厚生労働省
⇒その他の労務管理関連新着情報
主な労務管理サポート内容
労務管理アドバイザー制度
「会社を元気にしたい」「もっと儲かる仕組みを作りだしたい」「トラブルやリスクから会社を守りたい」
このような経営者の声にお応えするとともに、経営者の理念や想いの実現を労務管理の面からサポートいたします。

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起業における労働保険・社会保険の新規適用
起業・法人設立の際に行う労働保険・社会保険の新規適用(加入)手続には、提出する書類が多く、記入方法が煩雑で、慣れていないと大変面倒です。
起業当初の忙しい中、業務に専念していただくためにも、労務管理に関する面倒な手続きは専門家である社会保険労務士にお任せくさだい!
助成金の有効活用
雇用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から助成金が支給されます。
助成金は融資と違って返済不要です。
しかしながら、その種類も多く手続きも煩雑なことから、大企業と比較して中小企業では、充分に活用されていません。
当センターでは、助成金の有効活用を計画されている企業に最新の情報を提供し、その活動を支援してまいります。
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就業規則の作成・変更
就業規則とは、会社で働く従業員の労働条件や守るべき服務規律などを具体的に定めた規則のことで、労務管理上会社の憲法ともいうべきもので、法律では従業員が10人以上の事業場においては、その作成及び届出が義務付けられています。
しかしながら、たとえ従業員が10人未満だとしても、すべての従業員の力を効率よく発揮させるためには、守るべき一定のルールが必要です。
守るべきルールが明確になれば、会社のリスク管理・労務管理もでき、従業員も安心して、会社で働くことができます。
当センターでは、従業員満足を高め、会社の業績アップに貢献できる就業規則の作成・変更のお手伝いをさせていただきます。
御社の就業規則の現状について調べてみたい場合には、現在就業規則無料診断を行っております。
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退職金制度の改革
最近は適格退職年金の2012年廃止、積立金の不足、団塊世代の一斉退職など、退職金制度に関する重要な問題が目白押しで、まさに退職金問題は、企業にとっても重要な経営課題であるといえます。
また、従業員の退職金問題のみならず、昨今の不況の中では経営者自身の退職金準備も充分とはいえず、永年働いてきて退職金すら受け取れないという経営者も多く見られます。
当センターでは、このような退職金に関する問題解決のお手伝いで、経営者の皆様のお役に立ってまいります。


